補助金は「使えるなら使いたい」制度ですが、実際に申請・活用する前に押さえておくべきポイントがあります。今回は、相談を受ける中でよくお伝えしている4つの視点をご紹介します。
1. 補助金がなくても、やる事業かどうか
補助金は「新しい事業を始めるきっかけ」ではなく、「もともとやりたかった事業を後押しする制度」と考えるのが基本です。「補助金が出るからやる」という発想で計画を組み立てると、審査でも事業の必然性・実現性が弱く見られがちですし、仮に採択されても、事業として無理が生じやすくなります。
まず「補助金の有無に関わらず、自社にとって必要な投資か」を整理し、その上で活用できる補助金がないかを探す、という順番が望ましいです。
2. 賃上げはセットと考える
近年の補助金(ものづくり補助金、省力化投資補助金など)の多くは、賃上げが要件やスコア評価に組み込まれています。「補助金で設備を入れる」ことと「賃金を上げる」ことは、もはや切り離せないセットだと考えておいた方がよいでしょう。
賃上げは単年度の話ではなく、その後数年にわたって求められることが多いため、申請段階で「本当に維持できる賃上げ計画か」を無理のない範囲で検討しておく必要があります。
3. 資金は準備できるか
補助金の多くは「後払い(精算払い)」です。つまり、先に自己資金や借入で支払いを済ませ、事業完了後の実績報告を経てから補助金が入金される、という流れになります。
- 採択されても、すぐにお金が入るわけではない
- 交付までのつなぎ資金(自己資金・金融機関からの借入等)が必要
- 資金繰りの見通しがないまま計画を進めると、採択後に事業が回らなくなるリスクがある
「補助金があるから資金は大丈夫」ではなく、「補助金が出るまでの資金を、自社でどう回すか」を先に考えておくことが重要です。
4. 外部の力を使っても、かなりの労力が必要
専門家に申請支援を依頼したとしても、申請者自身の負担がゼロになるわけではありません。
- 事業計画の根拠となる数値・実績・資料の準備
- 現場の状況や今後の見通しについてのヒアリング対応
- 採択後の実績報告や経理処理(補助金は事務負担も大きい)
これらは経営者・担当者でなければわからない情報が多く、外部に「丸投げ」することはできません。申請から実績報告まで、思っている以上に時間と労力がかかる、という前提で臨むことが大切です。
まとめ
補助金は正しく使えば大きな後押しになりますが、「なんとなく良さそうだから」で動くと、資金繰りや事務負担で苦しくなるケースも少なくありません。検討段階で一度立ち止まり、この4つの視点で自社の状況を整理してみることをおすすめします。
申請をお考えの方、まずは話だけでも聞いてほしい、どんな補助金があるのか教えてほしい、などご相談はお気軽にご連絡ください。
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